クレジットカード現金化は貸金業法に抵触するのか?

クレジットカード現金化に関してインターネットサイトをチェックしていくと、「出資法違反」や「貸金業法違反」といった表現を目にすることがあります。では、クレジットカード現金化を提供している業者は、これらの法律に抵触しているのでしょうか。また、利用者にも貸金業法などが適用されることはあるのか、という点をチェックしていきましょう。

貸金業法とは、名前が示す通り、利息を取ってお金を貸す業者を対象として制定されている法律です。関連する法律として、利息制限法および出資法などがあります。貸金業者は、年利15%から20%を上限として融資を行うことが許されている一方、それ以上の利息を課した場合には、契約自体が無効になるだけでなく、業者としての資格はく奪など、行政処分が下されることもあり得ると規定されています。加えて、与信判断において「総量規制」を適用しなければなりません。これは、「融資する金額は借入希望者の年収に対して3分の1を超えてはならない」というものです。この規制を遵守しないと、やはり行政処分の対象となります。

クレジットカード現金化に関しては、貸金業法が適用されることはほぼありません。というのも、基本的にクレジットカード現金化業者は「買取」もしくは「キャッシュバック」という手法を採用しており、手続きにおいて必ず何らかの商品が介在しているからです。売買に伴う金銭のやり取りに関して、貸金業法を適用するというのは非常に困難であるため、行政処分が課されるリスクはほぼないと言えます。また、手続きにおいてお金を貸し付けているわけではなく、その場限りで取引が完了するという点も貸金業者とは一線を画しているということができるでしょう。

先述の通り、貸金業法は融資を行う業者を対象としている法制度であり、融資を受ける側を保護することを目的としています。ですから、仮にクレジットカード現金化業者へ貸金業法違反が適用される事態になったとしても、利用者に対して罰則や処分が課されるということはないということを覚えておきましょう。これは、関連法案である出資法や利息制限法に関しても同様です。ただし、現金化業者を利用したという事実が明らかになったため、クレジットカードの規約違反として認定され、クレジットカードの利用停止およびカードキャッシングによる借入額の一括返済が求められるリスクは常に存在していますから、利用に関して注意しておきましょう。

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